大企業50代社員給与の減り方

1月の月給は入社してから数えて358回目になります。前回の記事で書いたように、会社員の公的年金はおよそ生涯年収の平均で決まるので月給の累積をどこかで管理しておきたかったです。
さて、今日の月給は私にとって特別のものでした。会社からは何も通達はないのですが、社内イントラネットでなかなかたどり着かない会社の規則集に記載がある「55才からの給与『年齢による減額』」の日でした。社内規則からすると、現在の給与に対して0％から20％の幅で減額されるので、ドキドキしながら、会社の給与明細閲覧サイトを就業開始前に閲覧しました。（うちの会社は給与明細はネットで確認します）
　

５５才以上雇用者の減額制度
満５５才に到達した雇用者は、次の通り月給と賞与の減額を行う。
(其の一)減額率
1) ５５才以上６０才未満者
原則として、１０％を減額し、各人の業績を勘案し、０％から２０％の範囲内とする。　

結果は、7％ダウンでした。原則10％ダウンということなので、昨今の物価高もあり、7％にとどめてくれたのだと思います。しかし、4月からの年棒はまた別に上司の査定がありますので油断できません。また、今後1年ごとに変動があるのかどうかも気になりますので、今後動向に注意が必要です。　

それにしても、大企業がピラミッド組織である限り必然的にあぶれる大半の人間に、会社は退職金を余計に払いたくないので会社都合で辞めさせるわけにもいかず、これまでの経歴と異なる仕事をやらせ、10％程度給与を減額して飼いならす。そのような仕組みは、本人にとってやる気を失わせますし、会社にとっても引き続きコストはかかります。おそらく、日々緊張感を持ちながら一生懸命働く大企業以外の人たちからすると異様な光景だと感じるでしょう。なぜピラミッド組織にしなければいけないのかというそもそもの疑問を未だに抱きます。昔は「のれん分け」ということで、会社のすそ野を広げる許容は組織・会社にあったはずです。それが人間の進化の証のような気がします。また、もしピラミッド組織が不可避ならば、必然的にあぶれる雇用には、副業を認めるとか、退職金を上乗せして希望退職を促すなど、自由度はもたせてほしいと考えます。50歳以上の雇用者の活かし方として、昔話「うばすて山」の教訓は活きないものでしょうか？　

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